契約について。
日本社会の現状は、長期化する不況のもとで多くの
下請労働者からは、仕事がない、あっても賃金が安く生活できないとの悲痛な声が上がっています。税金を使った公共工事や事業委託の事業からも
官製ワーキングプアがつくられ、建設労働者の組合からは
公契約条例を求める声が上がっています。全国776の自治体で
公契約法制定を求める意見書が採択され、全国市長会からも2005年6月、公契約法の制定を求める要望書が政府に提出されています。
こうした全国的な高まりにあっても動こうとしない国に対し先導的に取り組むとして、千葉県野田市が公契約で働く労働者の最低賃金を定める条例制定に踏み切り、
公契約条例がことし2月1日施行されました。第1条の目的には、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保と公契約の社会的な価値の向上を図ると明確に述べています。第4条では、公契約の範囲を定めています。
一般競争入札、
指名競争入札、または随意契約の方法により締結された契約で予定価格が1億円以上の公共工事と機械設備などの製造の請負の契約、そしてこれ以外の予定価格が1000万円以上の工事または施設設備の運転管理や
保守点検業務、清掃業務の請負契約としています。第6条では、適用労働者の賃金について、労働者に対して市長が別に定める賃金の最低額以上を支払わなければならないと定めています。工事については、公共工事の積算に用いる
設計労務単価を、工事以外は野田市一般職の職員給与を勘案して決めるとしています。勘案内容として8割程度との数字が示されています。公契約に係る業務に働く労働者の適正な労働条件を確保すること、そして税金の公正な支出と業務の質の確保が念頭に置かれているものです。
青森市の庁舎の清掃業務で働く労働者の賃金は時給635円と聞いています。先日ハローワークに出た求人も同額の時給でした。県の最低賃金は633円、これ以上下げられないぎりぎりの単価です。庁舎の清掃業務は経費の大部分が人件費であり、競争入札でのたたき合いが労働者にしわ寄せされることになった結果ではないでしょうか。清掃に携わる多くは3時間から4時間のパートタイマーです。一方、青森市が直接雇用する施設の清掃業務の臨時職員の賃金の
見積もり基準は時給730円に設定されています。業務委託よりも
実質95円高いものですが、仮に730円で
年間フルタイムで働いたとしても年収約140万円で
生活保護基準を下回っています。税金を使う公的事業に働く労働者に人間らしく働ける労働条件が保障されない青森市の
官製ワーキングプアの実態です。
そこで質問します。近年、土木工事や業務委託などの公契約において、働く労働者の賃金が低く抑えられている。本市においても
公契約条例の制定に向けて取り組みを進めるべきと思うがどうか。
次に、公共事業における労働者の賃金が適正なものとなっているかの実態調査についてであります。費用対効果という物差しで安くて成果が上ればよいという考え方がありますが、働く人の賃金は、物の値段のように市場価格で幾らでも安ければいいというものではありません。人間らしく生活できる水準が確保されなければなりません。公共事業によって賃金が低く抑えられる
官製ワーキングプアがどれだけ存在しているのか、市として把握した形跡がありません。
そこでお尋ねします。公共工事、施設の清掃業務や
ごみ収集業務等の業務委託、
指定管理者制度における公契約による賃金実態について調査するべきと思いますが、お考えを示してください。
公契約条例を制定する前でも、労働者の適正な賃金を確保しようとする自治体があります。函館市と日野市の一例を紹介したいと思います。
公共工事における労働者の賃金を適正なものにするための函館市の取り組みは、受注者に対し工事、委託の施工上の留意点の指導文書を発行し、工事の一部を下請負にする場合は、工事内容を明確にするため下請契約を結び、下請業者や現場で働く労働者に不利にならないよう、下請代金の支払いは速やかに現金で行うようにしてください、特に労務費については、これに相当する額は必ず現金で支払うとともに労務賃金が確実に労働者に支払われるよう配慮してくださいと記載し、国土交通省と農林水産省の2
省設計労務単価の抜粋表を掲載し―2
省協定労務単価とは、国土交通省と農水省が毎年公共事業に従事した
建設労働者等に対する賃金の支払い実態を調査し、公共工事の予定単価を積算する際に用いる単価のことです―公共工事の積算については、2省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮してくださいと明示しています。青森市でも同様の指導をするべきではないでしょうか。お答えください。
日野市では、公共工事の入札で価格以外の要素を加味する
総合評価方式のモデル事業を実施しています。
総合評価方式では、価格では1位になれなくても、評価点が1位になって落札する場合もあるのです。日野市の場合、国土交通省のマニュアルに沿った企業の技術力に関する評価だけでなく、市が独自に企業の信用性、社会性にかかわる評価項目を加えていて、この中に格差是正の取り組みがあり、これを重視された配点がされています。2省協定の80%以上の労務単価が確認できる、自社施工・市内企業への下請金額50%以上の項目があり、高い配点になっています。2省協定の80%が実際に支払われたのかの事後確認も行っています。公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいた
総合評価方式を導入し、あわせて日野市のような労務単価の最低基準をも評価項目に入れた入札を本市でも試行するべきと思うがどうか。
市の臨時職員の賃金、待遇の見直しについてお尋ねいたします。
一般事務、技術補助の臨時職員の時給は800円で、6カ月ごとの更新ができ、最長3年勤務することができるとなっています。しかし、3年で雇いどめされると新たな仕事を探すのも困難であり、将来の見通しが立たないのが現実です。希望する者には継続させるようにするべきと思いますが、どうでしょうか。
その他の職種においても、時給、日給の単価が決められていますが、労務作業の場合、2
省協定労務単価と比較しても極めて低いものとなっています。例えば普通作業員の
公共工事単価は1日1万1900円、これに対して同等の作業と考えられる市の農耕作業員や公園作業員の
見積もり単価は6650円と2省単価の56%に抑えられています。また、
生活保護基準との比較で見ると、
放課後児童会指導員の時給は830円、勤務時間が放課後と土曜日に限られていることから月収にすれば10万円以下であり、
生活保護基準を下回るもので、これを主な収入とする場合は生活できません。ここで、仮に一般事務、技術補助職で働き、20歳代で単身3万1000円のアパートに暮らすケースで試算してみると、時給800円で月20日働いたとして月収12万8000円、生活保護要否判定では、働いている場合、基礎控除と社会保険、雇用保険等の本人負担分の直接経費控除がありますので、これを差し引くと収入として認定されるのは9万2839円です。保護基準額は10万7170円ですので、保護が必要となるのであります。臨時職員の賃金、待遇について全体として見直しするべきですが、答弁を求めます。
次に、
市民病院給食の食材入札についてお尋ねいたします。
ある市内の業者から市長あてに出された手紙のコピーを紹介したいと思います。書いた方の許可をいただき、
プライバシーに当たる部分など一部割愛して、その要旨を紹介します。
前略。私は、市の入札に参加しており、市民病院に食材を納入させていただいている者です。毎月入札が行われるのですが、3月の
見積もり合わせ(4月分)の通知がおくれているので契約課に問い合わせたところ、4月から委託業者にすべて委託するので今後は当店との取引がなくなるとの由、ことし初め、面倒くさい多くの書類を取りそろえ
入札参加資格の申請書を出したばかりなのに、しかも、次回の申請時期(2年後)の通知を入れるための返信用封筒も同封させておきながら、何の連絡も通達もなく、当方から電話して初めてわかった次第で、これから文書でお知らせがあるのですかと尋ねたところ、特に何もありませんとの答えに私は唖然といたしました。私ども零細な一商店にとって生活の糧の一部を失うことは大変痛手なことではありますが、それよりも何よりも、今回の市の私どもへの対処の仕方に大きな疑問と義憤を感じました。
3月15日、契約課に電話した時点で委託業者は決定しておらず、そのための入札、業者決定はこれからとのこと、その入札参加には種々の資格、登録が必要であり、もちろん当店のような者には参加できないとこのたび知りました。だとすれば、年初めに出した入札参加の申請書と2年後の通知のための返信用封筒はどういう意味を持つものなのでしょうか。しかも、今回のような場合、事前に取引停止の理由とその時期を書面にて通知があってもいいのではないでしょうか。いえ、むしろそうするのが常識というものです。体面を重んじ、常識を旨とする、そして文書づくりにたけているお役所が、なぜこのような非礼(と言わせていただきます)をするのか理解できず、何と失礼なデリカシーのない方々が仕事に携わっているのかととてもがっかりすると同時に、役人のおごり、市民、特に
納入業者蔑視の感を禁じ得ません。数年前、関東方面から家業継承のため呼び寄せた息子に対し、とてもつらい厳しい現実を突きつけてしまいました。やはり若い人をつなぎとめるのは青森はなかなか難しいところ―御多忙な毎日と存じ上げましたが、釈然としない気持ちを整理するためにこのような煩雑な手紙を差し上げましたことをおわび申し上げます。3月19日。鹿内博様。以上です。
質問します。これまで市民病院では、調理部門については随意契約で業務委託され、食品納入については市内の登録業者による毎月の入札で契約していました。ことしの4月から調理部門の随意契約をやめ、食材調達も含めた調理と一体の
業務委託方式にして競争入札することにしました。そのため、病院による食材の入札がなくなり、これまで入札に参加してきた30社以上の業者の営業に大きな影響が出ています。食品の仕入れまで業務委託するのは登録業者の
入札参加資格を奪うもので不当です。なぜこのようになったのか、またもとに戻すべきと考えるが、見解を求めます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
6 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長(鹿内博君) 藤原議員の政治姿勢に関する御質問のうち、
公契約条例の制定に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
公契約条例とは、自治体が行う工事、委託などの請負契約における労働条件を保障し、環境、福祉、
男女共同参画などの社会的価値の実現を目指すもので、ILOが1949年に採択した公契約における労働条項に関する条約に端を発するものでありますが、日本ではこの条約をいまだ批准しておらず、法制化もなされていない状況にあります。
このような中、千葉県野田市は、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的とする全国初の
公契約条例を平成22年2月1日から施行しております。その対象は、予定価格が1億円以上の工事または製造の請負契約並びに予定価格1000万円以上の委託契約などのうち、市長が別に定めるものとしており、市が独自に設定した最低賃金の支払いを義務づけるほか、連帯責任や損害賠償の罰則規定により、受注者に条例の履行を担保しております。
公契約条例は、価格競争による低
賃金労働者を生み出さないよう、地方自治体が労働者の最低賃金を保障することはもちろんのこと、地方自治体、企業及び市民が共同して社会的価値の実現を目指すものと認識いたしております。本市においては、具体的に最低賃金を定めてはいないものの、ダンピングを防止し適正な価格での履行を確保するため、工事においては低
入札価格調査制度を、また委託業務においては
最低制限価格制度を導入し、過当競争による企業収益や労働条件の悪化防止に努めております。特に工事においては、経済情勢の変化や公共工事の削減などにより経営環境が厳しさを増している状況をかんがみ、平成21年10月には入札制度の見直しとして低入札の調査基準となる
調査基準価格及び失格基準となる
判定基礎価格を引き上げ、従前に増して適正化を図ったところであります。
また、市の
入札参加資格申請時には、環境配慮としてのISO14001取得状況、福祉としての
障害者法定雇用率の達成状況、または障害者雇用の状況を提出してもらうことにより、企業の社会的貢献の姿勢を判断するとともに、工事における格付の主観点要素としてそれぞれ加点することにより評価を行うなど、社会的価値の実現に向け取り組んでいるところであります。
野田市の
公契約条例は、全国に先鞭をつけるものであり、法制化に向けた取り組みの一環でもあると認識いたしております。しかし、先ほど来申し上げてまいりましたように、ILOの条約が我が国において批准されず、また国においても法制化がなされていないこと、さらに現時点で野田市以外の自治体で条例制定されていないことなどから、当分の間は、先ほど申し上げてまいりましたように、市として進めております労働者の労働条件の確保を図るなど、それらの施策を進めるとともに、今後、国や他都市の動きを注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。
8 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長福士耕司君登壇〕
9 ◯総務部長(福士耕司君) 契約に関する御質問のうち、市長答弁以外の3点につきまして順次お答え申し上げます。
まず、
公共工事等公契約による賃金実態について調査すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
賃金に関しましては、
労働基準法に定めがあるほか、最低賃金法において国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払われなければならないとされております。この
最低賃金制度は、労働者の生活を守るための大変重要な制度であり、その額を大幅に引き上げることは労働者の生活の安定に大きく寄与するものと考えられますが、その一方で、無理な賃金の引き上げは企業の経営を圧迫し、経営難や倒産による雇用の場の喪失など逆効果をもたらす可能性もあります。なお、各事業所に対する賃金や労働時間など、
労働関係法令の遵守に関する指導、監督は、青森労働局や
青森労働基準監督署において行われております。
一方、市が発注する工事や委託業務につきましては、不当なダンピングを防止し、適正な価格での履行を確保するため、工事におきましては低
入札価格調査制度を導入していますほか、委託業務におきましては
最低制限価格制度を導入し、過当競争による労働条件の悪化防止に努めております。これらの状況を踏まえ、市では事業者が労働者に対し適正な賃金を支払っているものと考えておりますことから、とりわけ現時点で市が発注する工事や委託業務、あるいは指定管理者が発注する業務委託等に係る労働者の賃金の実態調査を行う必要はないものと考えております。
次に、本市でも函館市が行っているように、下請代金等の速やかな支払いなどを文書で指導すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
函館市におきましては、平成13年度から函館市発注工事に係る元請・
下請適正化指導要綱に基づく下請負の適正化及び下
請負人選定通知書提出の励行など、全14項目の注意事項等を記載した文書を工事、委託の施工上の留意事項として作成し、指導の徹底を図っております。当該文書に記載されている内容は、下請負に関する部分以外は、その多くが公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法、
労働基準法等関係法令に規定されているものであり、これら法令の遵守の指導、監督、取り締まりにつきましては、それぞれ労働局及び
労働基準監督署において実施されているものであります。
一方、本市における類似の取り組みといたしましては、
入札参加資格の認定通知の際に「青森市
競争入札参加者のための手引き」と題する冊子を郵送し、契約事務について指導しておりますほか、
技術者配置状況表、
施工体制台帳などの提出に加え、1件の下請代金の額が100万円以上の下請契約をした場合は
建設工事下請報告書を提出させ、その内容を確認しているところであります。今後も引き続き適正な契約を締結し、優良な工事の施工、完成となるよう、随時事業者を指導していきたいと考えております。
次に、本市でも
総合評価方式を導入し、日野市のように労務単価の最低基準をも評価項目に入れた入札方式を試行すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
総合評価は、価格のみの競争により落札者を決定するのではなく、価格以外の要素、技術力などを評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術提案の両面から最もすぐれている者を落札者とするものであります。本市では、平成20年6月に契約を締結した市道石江1号線
交通連携推進整備工事において、
高度技術提案型による
総合評価方式の入札を実施しております。当該入札の主な評価項目としては、デザインや利用者の利便性、冬季対策、施工対策などの建物及びその施工に関する項目となっており、労働単価などの労働条件に関する評価は含まれておりません。しかしながら、
工事請負契約におきましては低
入札価格調査制度が適用されていることから、不当な価格競争が防止され、適正な価格による履行がなされているものと考えております。
今後におきましても、総合評価を実施する場合は、工事担当課と連携を図りながら、個別の案件ごとに必要な評価項目を設定し適正な入札の執行に努める予定でありますが、
条件つき一般競争入札の結果や課題等を検証するとともに、県や他都市の実施状況なども踏まえながら、必要に応じて適正な入札、契約制度の構築に取り組むことにしております。なお、今後、総合評価による入札を予定している案件といたしましては、新
ごみ処理施設整備事業における
総合評価一般競争入札、また青森市
戸籍総合情報システム整備事業における
プロポーザル式入札がありますが、いずれの案件におきましても、現段階におきましては労働単価を評価項目とする予定ではございません。
最後に、臨時職員の賃金について、全体として見直すべきではないかとの御質問でございましたが、通告外と私は認識しておりましたが、勘違いのようでございますので、お答え申し上げます。
青森市職員の給与に関する条例第32条におきまして、臨時及び非常勤職員の給与につきましては、他の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定めると規定されております。このことから、市の臨時職員の賃金単価の決定に当たりましては、正職員との均衡を図るため、高卒、新卒者の給料月額を1カ月の勤務時間数で割り返した額をもとに決定しておりまして、例えば一般事務補助業務では、その時間単価は800円となっております。仮に現在の賃金単価を大幅に引き上げた場合は、正職員の高卒新採用者の給料月額を超えることになり、正職員との均衡を失することになります。なお、一般事務、補助業務以外の職種につきましても、それぞれの職種別の正職員の高卒新卒者の給料月額をもとに決定しております。
それから、一般事務、補助等の臨時職員につきましては、任用される方の雇用の安定の観点からできる限り通年で任用しておりますけれども、更新につきましてはおおむね3年程度を目安としております。
以上でございます。
10 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
11 ◯市民病院事務局長(中川覚君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢についてのうち、青森市民病院の給食業務に関する御質問にお答えいたします。
青森市民病院の給食業務につきましては、これまで調理業務は随意契約の方法により委託契約を締結し、食材の調達は当院で発注してまいりました。平成22年度の給食業務の契約に際し、公平公正な競争機会の確保の観点から、調理業務につきましては、これまでの随意契約から競争入札に契約方法を見直すこととし、あわせまして食材の調達につきましても、業務の軽減化や経費の節減などを図るため、給食業務に含めて委託することとしたところでございます。
食材の調達に当たりましては、業務の仕様書で地産地消を基本としてできる限り地元食材を使用することと明記し、安全・安心な食材の確保に努めております。また、調達先につきましても、地域経済への影響も考慮し、これまで当院からの発注に参加していただいた納入業者を含め地元業者から購入していただくよう、委託業者に対して機会あるごとに御協力をお願いしているところであります。
委託業者からお話を伺ったところ、食材の購入につきましては、4月の業務の開始に当たり、それまで当院からの発注に参加していただいた大部分の業者も含め地元業者から見積書を徴収し、購入したとのことでございます。しかしながら、その後においては、適時適切な価格の食材を購入するため、4月の購入価格を検討した結果、4月に購入した業者すべてから引き続き同様の価格で購入することは厳しい状況になっているとのことであり、このことから、納入業者からは随時見積書を受け付けるなど、適切な購入価格の維持と納入業者の受注機会の確保に努めているとのことでございました。
いずれにいたしましても、食材の調達を当院での発注に戻すことは現時点では考えておりませんが、食材の地元業者からの購入とともに、これまで当院からの発注に参加していただいた業者の方への受注機会の確保につきましても、委託業者に対しお願いしてまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯議長(渋谷勲君) 11番
藤原浩平議員。
13 ◯11番(藤原浩平君) 再質問します。市民病院の食材入札から質問したいと思います。
先ほどの事業者からの手紙も紹介したところですけれども、手紙の趣旨は、事前に何の連絡もなく、事実上入札参加を打ち切られることになったということについての憤りと抗議の内容だと思います。3月中ごろの時点で、いつもなら送ってくる見積もりの通知が来ない。業者のほうから問い合わせしたら、契約課のほうでは実は4月からはないことになっているんだという話をして、文書も出すつもりはないというやり方は、業者を何だと思っているんだとなりませんか。年明けから新年度の入札の参加資格の申し込みをして、当然のように4月から登録業者として仕事ができると期待もあったわけですよ。それが、突然半月前にそのことがないと知らされるということは余りにもひどいと思いませんか。こういう行政の手続というのはどうなんでしょうね。
青森市の条例にも行政手続条例というのがあります。その第1条の目的では次のように言っています。「行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする」、これだけ明確に書いてありますよ。それなのに、こういう不利益な結果を市民にもたらす行為だとすれば、その通知なりはもっと時間を置いて、事前に十分な通知なり、連絡をするべきではないんでしょうか。条例を決めるときだって、仮に市民に不利益をもたらすような条例を議会で決めたとしても、その施行については十分な周知期間を置きますよ。市民の利益になるものだというのであれば、議決した直後からでも施行するということはあります。でも、こんな不利益をもたらすこの連絡を一切しないということはおかしいじゃないですか。この行政手続条例の精神にのっとってもこの問題はやり方が全く不当だと思いますが、見解を求めます。
それから、業者にいろいろ食材納入について御協力をお願いしていると言いますけれども、こういうものは、その業者の仕入れルートによるものに限定されてしまうでしょう。やっぱり市民病院として、昨年度までのように直接食材の納入をするべきですよ。経費削減のためと、経費節減を図っていくとおっしゃっていますが、経費の節減は必要ですけれども、業者の営業を守ることもあわせて大事なことではないでしょうか。安ければそっちのほうをとって業者が切り捨てられてもいいという立場に立つのですか。業者の営業を守るべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。
この業者は、市の関連施設では市民病院しか納入する場所がなかったんですよ。それと県関係の施設でもどんどんこのような一括の業務委託という形になって、4月から県関係のところでも複数入札がないという状態になったと聞いています。このような零細な業者の営業を守るという立場で復活させるべきだと思います。戻す考えはないということですけれども、もう1度お考えを示していただきたいと思います。
それから、臨時職員の問題などと絡んで、ちょっとつながりが出てくるのでふくそうするかもしれませんけれども、先ほど最初の質問で、時給800円の例で
生活保護基準を下回ると私は言いました。そういう認識はありますか。お答えいただきたいと思います。
市の臨時職員の賃金は、予算をつくるときの基準単価がそれぞれの業種によって決められています。臨時職員の
見積もり基準表というものがあって、この中で見ると、今の臨時職の一般事務の場合で800円ですよね。時給の場合と月給の場合もありますけれども、5800円だとか5850円とかの日額で決めているものもありますが、これらはほとんど
生活保護基準以下に当たる、大体900円の時給換算にすると、それ以下のものは
生活保護基準以下だと私は認識しているんですが、このような保護基準以下の単価を設定していいのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
それから臨時職員の雇いどめの問題、おおむね3年程度が限度だとお答えがありましたけれども、私は、希望する者にはこれを継続させるということも必要ではないか、考えるべきではないかということも通告していたはずなんですけれども、お答えいただければと思います。放課後児童会の指導員は3年という限度は設けられていないと聞きました。専門性ということもあるのかもしれません。けれども、一部認めているんだから、希望する者、必要な職種についてはこれをもっと長い期間働けるようにするべきではないでしょうか。お答えを求めます。
公契約について、市長、それから総務部長からも答弁がありましたが、市長の答弁は去年の12月の議会の三上武志議員への答弁と全く趣旨が変わっていない答弁で、文脈もそのとおりであります。手抜き答弁ではないかと思ったりするんです。前回を参考にしてそのまま述べたのではないかと思うんですけれども、この問題で大事なのは、これだけ不況が厳しくなって、労働者の賃金がどんどん下げられていて、工事などについていえば、下請、孫請になっていったときに非常に低賃金が払われて、労働者はどこに文句を言ったらいいかわからないというくらいになっているんですよ。それと、業務委託そのものでも、さっき庁舎の清掃業務の話をしましたけれども、競争入札で落としていくとなると、清掃業務のような業種は人件費がほとんどですから、そこを切り下げていくしかない。だから、市として、市が発注する業務で働く人たちの最低の賃金を保障する立場に立つべきだということなんです。そのためには、野田市のような
公契約条例をつくることが最も望ましいとは思いますが、その手前でもやれることがあるんではないかということで、函館市や日野市の例を紹介したんです。
市役所の清掃業務の予定価格、その積算の根拠となっている労務単価は、市の臨時職員
見積もり基準表の単価をもとにはじき出していると聞きました。この中の清掃作業員、施設等の清掃業務に携わる者の時給は730円と設定されています。この730円掛ける8でまた1カ月分、さらにその賃金に手当の分、さらには社会保険などの企業負担分などを入れて労務単価をはじき出して入札の前の予定価格にしている。それは認めますね。ところが、予定価格というものが適正なものだとしたら、その適正な根拠となった労務単価は実際に支払われなければならないのではないでしょうか。それがピンはねされたり、それをうんと下回るものになっていたら、支払われている労賃というもの、賃金は不適正なものと言わなければならなくなるのではないでしょうか。実際に時給635円という賃金で、それもパートですから社会保険の対象にもならない。こういう働かせられ方をしているという実態を御存じかどうか。知らないと言うんでしょうね。調査していないんですもの。調査する気がないというんですから、これからも知らなくていいということですか。最低賃金の633円を上回っているから法的には違反ではないという立場に立つんですか。答えていただきたいと思います。市役所が発注する業務については、その品質を保証するため、それから労働者が暮らしをしっかり営むことのできる賃金を目指すべきではないでしょうか。そういう立場に立つのかどうか、お答えいただきたいと思います。
公契約条例の市長答弁ですけれども、ILOを批准していないとか、法制化されていないということを条例を制定できない根拠にしていますけれども、ILO条約を批准していないというのは―日本は労働時間だとか、労働条件の問題についてのILOの条約は本当に批准していないんですよ。これだけではないんですよ。第1条の8時間労働制、これも実は批准していないんです。でも、8時間という労働時間は法律では決まっているでしょう。1週間の勤務時間も決められているでしょう。ILO条約を批准していなくても法律はできるんです。だから、そういうことを根拠にしてできないというのは市長らしくないですよ。法律がなければ条例ができないんですか。例えば小学校6年生までの乳幼児医療費、法律がなくてもやろうとしているでしょう。医療費の無料化をやろうとしているでしょう。やろうと思えばできるんですよ。要は地方自治体が発注する業務だから、そこのところは地方自治体が責任を持たなければならない、こういう立場に立てばできるんですよ。その点について市長の答弁を求めたいと思います。
それから、総務部長の答弁も、
総合評価方式に関しても全く無責任というか、いいかげんだと思いますよ。
総合評価方式で、例えば低入札調査制度が適用されますから、不当な価格競争を防止し適正な価格により履行が可能だとかと言いますけれども、低入札調査制度で、例えば労賃が幾ら払われる積算になっているのかまで踏み込んだ調査をしていないでしょう。やっているのは現場管理費とか大きい項目だけで、そのうちの何%が担保されているか、そのような調査でしょう。実際に入札の際の労務費がどれくらい積算されているのか、このことも大事ですし、実際工事に入って支払われるのかどうかということも大事な項目ですよ。そういうことも調査しないで大丈夫だというのは、あなたたち、本当に大丈夫なんですか。答弁をお願いします。
14 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長(鹿内博君) 藤原議員の再質問にお答えいたします。
具体的に今例を持っておりませんが、法律がなくても条例はできるわけでありますし、施策、予算措置もできます。私が申し上げましたのは、本市において
公契約条例がなくとも、議員から御指摘のありました労働条件、労働環境、あるいは社会的な条件、環境的な条件、それらについては本市において
公契約条例がなくとも対応してまいりました。そして対応しております。したがって、当分の間は、そういう施策、政策を進めながら、労働条件の確保、あるいは労働環境の確保に努めていく、したがって、当分の間、そういう施策を進めながら、なおかつ国や他都市の動向を注視してまいりたいということを申し上げました。
その中で、今後市として議員から御指摘のありましたように、本市が取り組んでいるそういう取り組みだけではどうしても不可能だと、どうしてもそれは条例として制定しなければならないのだという状況なり、あるいは環境が生ずれば、当然私はその条例の制定の議論を、あるいは検討していかなければならないと考えています。ただ、現時点においては、先ほど来申し上げましたように、現在市で取り組んでいる対応でできるのではないかと考えておりますので、条例の制定については現時点においては考えていないということを12月議会でも、そしてまた今も申し上げたところでございます。
16 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
17 ◯総務部長(福士耕司君) 数点の再質問にお答えいたします。
まず臨時職員の賃金の関係でありますけれども、1点目、
生活保護基準を下回っているという認識があるのかということでございます。これは設定基準をどういうふうにするかということもございます。例えば家賃をどのくらいに見るかとか、そういうことがあると思いますけれども、青森市の臨時職員の賃金につきましては、先ほど申し上げましたように、一般の事務で時給800円ということで、最低賃金法で定められております633円を上回っております。そういう状況でございます。
それから2点目、臨時職員を長期の継続雇用も必要ではないかといった御質問だったと思いますけれども、一般の事務補助等は、ある程度恒常的な業務につきましては、生活の安定という観点から通年で雇用するというように配慮しております。ただ、更新につきましては、3年を超えて継続する場合には、一般的に臨時的な雇用ではなくて、継続的な雇用とみなされると考えておりますので、基本的には1年、そして最長でも3年と我々のほうでは考えております。また、この考え方につきましては、国のほうもことしの4月からそういう考えであるようでございます。
それから3点目、業務委託等に関連いたしまして、最低賃金で積算の単価を見ていいのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、庁舎等の清掃業務委託につきましては、
指名競争入札により委託業務を発注してございます。予算上、清掃従事者の単価につきましては、先ほど藤原議員からも御指摘がございましたけれども、青森市の日額の単価でございます5850円をベースにしまして積算しているところでございます。これは業者に対しての契約上の条件ではなくて、あくまでも予定価格をトータルに積算する上での積算上の要素という考えでございまして、実際に業者から従事者に対して支払われる賃金単価は当然異なっているかと思いますけれども、その辺、633円の最低賃金だけを若干上回っていればいいのかということについては、我々はそういうふうに断定しているわけでもございませんし、あくまでも業者の側で最低賃金を上回って、なおかつ一般的には同種の業務の単価に沿ったものが適正であるとは考えております。
それから、日野市の
総合評価方式のことで御質問がありました。
公契約条例の制定に大変慎重な理由は、いわゆるILO条約が我が国においても批准されていない、これは先ほど市長からも答弁がありましたけれども、国自体法制化していないということにございます。我々のほうとしては、失格ラインとなる
判定基礎価格について、従来に比べておおむね10ポイント以上も引き上げているという状況でございまして、その中身として人件費が含まれる現場管理費や一般管理費の比重も総体的に高めているということでございますので、個別の人件費の単価等については把握しておりません。
以上でございます。
18 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
19 ◯市民病院事務局長(中川覚君) ただいま藤原議員から、寄せられた手紙、それから青森市行政手続条例に触れ、数点の御質問がございました。お答えいたします。
御紹介のありました青森市行政手続条例につきましては、処分、行政指導及び届け出に関して共通する事項を定めることによって、市民の権利、利益の保護に資することを目的として定めた条例であると認識しております。このたびの給食に関する契約につきましては、当該条例の処分等には該当しないものと認識しております。また、先ほど零細業者の救済というお話もありました。確かに当市民病院は、地方公共団体が設置する公共性の高い施設ではあるものの、地方公営企業法第3条に規定されているように、常に企業の経済性の発揮が求められていることから、今回の契約の見直しはその考え方に沿ったものと考えております。
今回の契約の変更に当たりましては、3月18日付でこれまでの委託契約の仕方が変更になる旨を事前にお知らせしながら、新年度の事務執行になりますことから、3月議会で係る予算の御議決をいただいた後に、適切にかつスムーズに実施できるよう契約事務を進めておりました。しかしながら、これまで御協力いただいた納入業者の方への配慮として、御指摘のように、もう少し早い時期に何かしらのお知らせをしたほうがよかったものとも考えております。今後とも、この給食委託業務契約事務のみならず、病院全般の事務執行に遺漏のないように適切に対応してまいります。
なお、私も先日、直接契約業者の方とお話しさせていただきましたが、決して入札の参加権を奪うものではなく、むしろいつでも門戸を開放しているので、見積書を何度でも提出してほしいとのことでありましたし、実際参加意欲のある事業者からは、幾度となく問い合わせや見積もりの提出の意向を受け、随時対応しているとのことでございました。このことから、先ほど事例で御紹介のあった業者の方も含め、うちはもっと安く納入できるという業者の方がおりましたら、ぜひ契約業者へ連絡していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ◯議長(渋谷勲君) 11番
藤原浩平議員。
21 ◯11番(藤原浩平君) 臨時職員の賃金について、私は
生活保護基準以下だという認識があるのかという聞き方をしたんですよ。一番最初の質問のときに、私が試算したケースとして、20歳代のひとり暮らしで3万1000円のアパートで、こういう条件のもとで試算したと言ったでしょう。ケースによっては違いますよ。世帯ごとに生活保護費は要否が判定され一緒に暮らしている人の収入も全部見ますので、臨時職員であったからといって生活保護が適用になるかどうか、これは個別によって違いますが、私が試算したケースでいえば、なる。保護基準以下だと。ほかの業種においても、そういう単身で3万1000円、保護のぎりぎりの家賃で暮らしているという条件で試算すると、およそ900円以下の時給の人は
生活保護基準以下になるんだよということを言ったわけです。その点についての認識はあるのかと聞いているのに、ごまかしてしまった。もう1回答弁。
それから、市民病院ですが、新しい業者のほうでは、随時見積もりを持ってきてくれと言っていると言いますけれども、その価格は公開されるんですか。義務づけられていますか。いないと思いますよ。業者が幾らそういうふうに言っても、これまでの業者は市を相手にして入札してきたわけだ。業者としての登録申請もして、その資格を持ってやってきたわけですよ。その資格そのものが資格として行使できない、おかしくありませんか。業者の説明をうのみにしても、これまでの業者の三十数社のところには入札の機会は公平に与えられません。この点について改めるべきだからもとに戻すべきだと私は言っているんです。お答えいただきたいと思います。
22 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
23 ◯総務部長(福士耕司君) 再々の質問にお答えします。
臨時職員の賃金について、生保の基準以下という認識はあるのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、県の最低賃金は633円、それに対して本市の一般職の臨時職員が800円ということで、最低賃金よりも170円高いという状況でございます。
それから、先ほど来お話がございます野田市の公契約の話でございますけれども、野田市のある千葉県の最低賃金は728円でございます。それに対して野田市の公契約で設定している1時間当たりの単価が829円ということで、最低賃金よりも100円高い、本市の臨時職員の賃金は最低賃金よりも170円高いという状況でございますので、決して低い額ではないと思いますし、
生活保護基準以下という認識は私は持っておりません。
24 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
25 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 再度の御質問にお答えいたします。
委託業者に関して資格を行使できないのではないかというお尋ねでございました。今回の契約の仕様書には、食材の購入方法までは明記しておりませんが、むしろ明記することで安価で良質な食材を購入する企業努力に支障を及ぼすことも懸念されているところでございます。食材の購入先についても、常に競争原理による節減効果を期待して、購入先を固定化することなく、競争の機会の拡大をすることもまた必要なことと考えておりますので、現時点では、購入方法についてもとに戻すことは考えておりませんけれども、先ほども申しましたように、食材の地元業者からの購入とともに、これまで当院から発注に参加した業者への受注機会の確保については、引き続きお願いしてまいります。
26 ◯議長(渋谷勲君) 次に、17番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手)
27 ◯17番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)17番、市政会・無所属クラブの丸野達夫です。通告の順に従い順次質問させていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、先にマニフェストに対し意見を述べさせていただきます。
本年2月に出されたマニフェスト工程表を見れば、順調に公約が実現しているようにうかがえますが、この工程表のあり方は、作業量の視点から各部の案をまとめただけのように感じます。マニフェストは市民との約束であり、達成しなければならないとの視点に立てば、今後数年にわたり、その財源捻出のために施策レベルのシーリングを行い、各部局において事業の選択と集中を図ることになると思います。そのときに留意しなければならないのは、年度ごとにある程度均一なシーリングを行わなければ、マニフェスト以外の裁量的事業の構築を行う上でその継続性が保てないということであります。そのために必要となるのは、マニフェストについてその所要額と実施時期とを全庁横断的に考慮した工程表を作成することだと考えます。この点について問題提起させていただきますので、御検討くださいますようお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは雇用についてですが、総務省が発表した労働力調査によりますと、本年4月の完全失業率は前の月から0.1ポイント悪化となる5.1%で、完全失業者は同10万人増の356万人となり、18カ月連続での増加を記録し、依然厳しいリストラが続いていることがうかがえます。一方で、青森県の3月の有効求人倍率は0.32倍で、昨年同月より0.05ポイント上昇しております。5月14日付東奥日報紙によりますと、本県の企業の景況感をあらわす景気DIが需要回復による製造業の持ち直しが全体を牽引した結果、4カ月連続で改善したと報じております。県や青銀などの調査でも、依然全体として厳しい状況ではあるが、生産面での持ち直しの動きが見られるとしています。日銀は、5月の金融経済月報で、景気は緩やかに回復ししつあると公表し、内閣府も今月7日、景気の底を昨年3月と判定し、昨年から数字上は景気が底を打ち、横ばい、または緩やかな回復をしているとの情報を目にいたしますが、我々のふだんの生活からは景気の回復は肌感覚としていまだ実感できるに至っておりません。むしろこれ以上にないぎりぎりまでの賃金カット、相次ぐ物の値上げなどで、青森市民にとって明るい将来を見据えることが困難な状況にあるような気がいたします。
行政がこれまで雇用対策をする一方、青森労働局平成18年調べでは、青森県内の高校を卒業し就職した者のうち、入社3年以内に52.7%、半数以上が会社をやめており、若年層の離職が深刻化しております。本市では、東青地区の高校17校に出前講座を行うなど高校生の就業意識を高めたり、進路選択ガイドブックを作成し就職希望者全員に配付するなど改善に向けた取り組みを行っており、一定の評価をしたいと思います。が、しかし、要は個々人の意識の問題に起因していると考えますので、意識改革を徐々に促していくしかないのだと感じております。
そこで、本市の雇用政策についてお尋ねいたします。市役所1200人雇用プランと民間600人雇用プランについてのこれまでの取り組みとその成果についての見解及び今後の進め方について、あわせて今の若年層の離職に関する市長の所見をお聞かせください。
次に、市民の開業機運を盛り上げる市民意識の醸成に関する各種事業の実施については、町内会、商店会、老人クラブ、民間企業などとの協力と連携が必要不可欠であり、これまでも200日前カウントダウン記念イベントにおいて、関係団体の協力を得、振る舞い鍋によりイベントに参加した市民をおもてなしするなど、各種関係団体と連携を図って実施してきたところであります。また、今後も区切りとなる日のカウントダウンイベントや今月19日に開催される市民参加によるおもてなしシンポジウム、あるいはキレイなまち大作戦として花いっぱい運動、クリーンキャンペーンなど、まさに市民一丸となってのおもてなしの心でお迎えする機運醸成を図ることといたしています。
次に、青森らしさのメーンをどこに置くかとの御質問でありますが、新幹線開業効果を最大限に獲得するための取り組みの一つである記念事業については、カウントダウンイベントや開業歓迎イベントのほか、新幹線開業により訪れる方々をおもてなしし、青森の魅力を体感していただく四季のイベントを実施することにいたしています。特に四季のイベントについては、一過性のイベントとするのではなく、その取り組みがさらなる観光誘客へ発展するであろう観光資源の開発や人づくり、まちづくりにつなげていくことを基本コンセプトの一つとして掲げております。また、青森の力を高めるための観光資源開発については、来訪者の動機づけとして人気が高い本市の資源豊かな食を中心に展開することとしており、これを青森らしさの大きな軸としながら、四季ごとの青森の魅力をPRするイベント展開を目指しております。
四季のイベントについては、冬のイベントについては、来年2月、中心市街地において商店街組合との連携のもと、じゃっぱ汁などの郷土料理、地酒やしゅんのさかなを提供するあおもり雪見屋台やなべめぐりによる食のPRと冬ねぶたの運行を予定いたしております。春のイベントについては、来年5月、青い海公園において、全国的な知名度を誇る北海道・東北B-1グランプリを開催するほか、B-1グルメ団体以外の食のPRに向けた青森の御当地B級グルメの祭典も実施することにいたしています。また、秋のイベントについては、来年の10月、秋の収穫祭と市民参加によるハロウィンパレードを実施することとし、市内小・中学校及び高等学校など、幅広く市民参加を呼びかけていくこととしています。なお、夏のイベントについては、ことしの7月31日に行う青森ねぶたお祭広場の成果を踏まえながら、今後も内容について引き続き検討していくものとしています。
今後、四季の各イベントの実施に当たり、冬のイベントについては、冬季観光の目玉となるよう、観光事業者や中心商店街との連携のもと冬ねぶたと冬の食の継続的な実施、春のイベントについては、食の魅力をPRする団体の育成やその活動を展開していくためのきっかけとなるようなイベントとしての開催、秋のイベントについては、市民パレードや地元の食を祝う収穫祭の恒例行事化へ向けた市民団体や農業、水産業団体との協議、連携などに意を用いながら、最終的には市全体の経済の活性化につながるために、可能な限り継続性、発展性を目指してまいりたいと考えています。
最後に、商店街等が開催している独自イベントとの連携についてでありますが、特に今年度は開業イヤーでもありますので、さらに開業機運を市民とともに盛り上げていくために、事業者等による開業に合わせた開業関連イベントに対する開催支援も行うことといたしております。あわせて青森商工会議所が中心となり、大型店を初め市内商店街などを中心とした商業者による記念セールを実施することにより、商業界としての祝いの創出と市民の開業に対する意識醸成を図ることとしており、大型店共同セール告知として、協力店独自の歳末セールと特別セール、開業記念でありますが、これを盛り込んだ合同チラシを作成するほか、消費者向け記念イベント、仮称として「祝!東北新幹線新青森駅開業記念消費還元セール」を開催することとしております。このほか、本年8月22日に新町商店街振興組合などが開催しますしんまちふれあい広場においても新幹線開業PRコーナーを設置し、開業に向けた機運醸成を図るなど各地域の商店街独自のイベントの連携を可能な限り行うことといたしております。
いずれにいたしましても、新幹線開業後の来年4月から7月のJR各社によるデスティネーションキャンペーンへの期待、関心度の全国的な高さを考えれば、新幹線開業後、市勢発展のための最大の好機ととらえ、その効果をしっかりとかつ最大限に生かすために、これまで以上に市民そして事業者などと連携しながら、オール青森の体制で開業対策並びにその後の対策に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解、そしてまた御指導を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
私からの答弁は以上であります。
94 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長福士耕司君登壇〕
95 ◯総務部長(福士耕司君) 人事異動に関して、事務引き継ぎや技術伝承についてどのように配慮しているかについてお答え申し上げます。
いわゆる団塊の世代の定年退職が始まり、深い知識や技術、経験を持つベテラン職員が大量に退職する状況が生じており、事務事業の着実な推進や市民サービスの安定的な提供のためにも、円滑な事務引き継ぎや技術や知識の継承がこれまで以上に重要になっているものと認識しております。こうした状況の中、このたびの定期人事異動においても、在課年数等による人事ローテーションや職員本人の異動希望等は十分考慮しながらも、個々の職場の特性や実情を考慮した適材適所の人員配置を基本とするとともに、働く意欲と十分な知識、経験を有した再任用職員の活用も図るなど、円滑な事務執行環境の確保に必要な業務に関する技術や知識の継承に配慮した組織体制づくりに意を用いてきたところであります。また、新年度に入ってからも、改めて各課と人事ヒアリングを実施し、人員配置に関する各課の意見を聴取し、今後の人員配置の参考としているところであります。
今後とも人事異動に当たりましては、施策、事業の着実な推進や市民サービスの効果的な提供を持続的に行っていける円滑な事務執行体制を確保できるよう、事務の引き継ぎや技術、知識の継承に意を用いた人員配置に努めてまいります。
96 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
97 ◯環境部長(小山内勉君) 新清掃工場建設についての御質問にお答えいたします。
現在稼働中の三内、梨の木両清掃工場は、供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持修繕費の増加や突発的な故障による機能停止などが懸念され、両清掃工場にかわる新ごみ処理施設の早期の供用開始が望まれる状況にあり、これまで国の循環型社会形成推進交付金を受けて新
ごみ処理施設整備事業を進めてきたところであります。
この事業の方式につきましては、PFI等導入可能性調査の結果、PFI法に準じたDBO方式、いわゆる市と民間事業者間でリスクを適切に分担し、市が交付金や起債などを活用して建設資金を調達し、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して担う公設民営方式が最も市の財政負担が縮減できる事業方式とされたところであります。新ごみ処理施設の建設及び運営事業者の選定に当たりましては、価格審査と技術提案等による非価格審査を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価一般競争入札方式により行うこととし、昨年1月に学識経験者等により組織した事業者選定委員会により、実施方針、落札者決定基準等の審議を重ね、昨年12月28日に実施方針を公表し、本年4月23日には本事業の事業方式をDBO方式、いわゆる公設民営方式と決定し、同日、建設と20年間の運営を一括発注する入札公告を行い、あわせて入札説明書、建設事業要求水準書、運営事業要求水準書等の募集要項を公表したところであります。
今後のスケジュールといたしましては、本年9月に提案書の受け付け及び入札を行い、12月上旬には落札者の決定、平成23年3月末には契約案件の議会議決をいただいた後、事業実施のための契約を締結する予定としております。平成23年4月からは事業者が施設の設計に着手し、その後、建設に取りかかり、平成26年10月までに完成、6カ月間の試運転期間を経て、平成27年4月の供用開始を予定しているところであります。
施設建設用地の造成工事及びアクセス道路工事につきましては、平成23年11月末までの工期として本年4月に着手したところであります。これらの造成工事により発生する土量につきましては約64万1000立方メートルが見込まれ、そのうち7万2000立方メートルを造成工事の盛り土用として使用し、残る56万9000立方メートルについては、一般廃棄物最終処分場に搬入されるごみの埋立覆土用として最終処分場の敷地に仮置きし、処分場閉鎖時までの覆土として全量を使用することとしております。このことによりまして、最終処分場の埋立覆土購入費用が不要となり、市の財政負担の軽減が図られるものであります。
新ごみ処理施設の建設事業及び運営事業につきましては、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、有害物質のさらなる削減を図るとともに、循環型社会を構築するための資源回収、エネルギー回収を推進することを目的としており、その目的達成のため、施設整備のコンセプトとして、1つには、豊かな自然環境と周辺地域との共生を目指す施設、2つには、資源循環型社会の構築を目指す施設、3つには、エネルギーの有効利用を目指す施設、4つには、安全・安心、経済性にすぐれた施設の4つのコンセプトを掲げております。また、施設運営の基本方針として、ごみの適正処理、環境配慮、安全確保、経済性への配慮、本件施設の基本性能の維持の5つの基本方針を掲げているものであります。
これら施設整備のコンセプト及び施設運営の基本方針のもと、新ごみ処理施設におきましては、単にごみを焼却するものではなく、できる限り環境への負荷の低減を図るとともに、資源回収やエネルギーの回収にも重点を置いた施設整備とすることとしております。可燃ごみにつきましては、焼却によって得られる熱エネルギーを発電設備等により回収し、場内の電力利用及び余剰電力については、電力会社への売電を行うことによりエネルギーの有効利用を図ることとしております。また、焼却灰につきましては、現在のように最終処分場に埋め立てるのではなく、焼却灰を溶融処理してスラグ、メタルを生成し、土木建築資材として利活用を図る計画としております。不燃ごみ及び粗大ごみにつきましても、現在行っております不燃ごみのみならず、粗大ごみについても破砕選別処理を行い、鉄、アルミなどの金属類を資源として回収することとしております。これらのことから、新ごみ処理施設の稼働後は、最終処分量の削減が図られ、よって最終処分場の延命化につながるものであります。
いずれにいたしましても、新ごみ処理施設は、焼却灰の資源化、破砕処理後の資源回収、廃棄物発電等を行うことにより、環境保全型、自然循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えております。
98 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長田中道郎君登壇〕
99 ◯市長公室長(田中道郎君)
指定管理者制度について2点の御質問にお答えいたします。
まず第三セクターが指定管理者となっている施設について、平成25年度から公募へ移行することについてでございます。
公の施設の管理運営においては、地方自治法の改正により、
指定管理者制度が導入されて以降も、市の施策を効果的、効率的に実現するために第三セクターの持つ専門性やネットワークを活用しながら管理運営を行うことが適当な場合においては、第三セクターを指定管理者として非公募で選定し、管理運営を担わせてまいりました。しかしながら、この公の施設の管理運営業務につきましては、
指定管理者制度自体が広く事業者や市民に浸透し、受け皿が確保されつつあることや、指定管理者の選定手続においては、透明性の高い手続と選定理由の明確化が必要であるなどの社会経済情勢の変化を踏まえ検討した結果、指定管理業務内においては、第三セクターと民間事業者間には差異が生じないものと判断し、平成24年度の審議を行います指定管理期間を平成25年度以降とする指定管理者の選定から、公募により指定管理者を選定することといたしました。
この取り扱いの変更は、第三セクターの設立目的の一つであります公の施設の管理運営については存在意義が希薄化したものとの認識に立った対応ではございますものの、第三セクターが担っている役割はそれだけにとどまらず、行政政策と密接に連携しながら市民サービスの維持や向上、産業振興などの実施主体としての行政機能の補完、代替といった役割を担っている第三セクターも存在いたします。したがいまして、現在策定作業を進めている(仮称)青森市第三セクターに関する基本方針の検討に当たって、各第三セクターの設立目的や役割、事業成果などの検証を通じ、存在意義を含めたさまざまな角度から、まさにゼロベースの視点に立った検討を行っているところでございます。また、第三セクターのあり方を検討するに当たりましては、市と直接の雇用関係はないものの、第三セクター職員の雇用問題についても一定の配慮が必要であることに留意し、市民理解が得られる合理的な範囲内での市としての対応のあり方についてもあわせて検討しているところでございます。
次に、
指定管理者制度におけるモニタリングについてお答えいたします。
市では、毎年度事業終了後に指定管理者から提出される事業報告書等に基づいた確認、検証を行うとともに、年2回のモニタリング調査を実施し、その結果を公表しております。現行のモニタリングの課題といたしましては、包括外部監査からの指摘にもありますが、各施設所管課が作成するモニタリングの評価結果が各施設に提示されていないといった手続に関すること、モニタリングを実施する目的や各評価項目の趣旨、意義に対する理解度及び報告書の記載内容の質並びにその量にばらつきがあるといったモニタリングの内容に関することがございます。
市といたしましては、適正な施設管理運営のためのモニタリング調査のさらなる制度向上に向けた見直しを進めることとしておりますが、議員、御提案の第三者機関によるモニタリングの実施についても、施設のサービス向上につながるモニタリングとなるようさまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。
100 ◯議長(渋谷勲君) 22番斎藤憲雄議員。
101 ◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。まず、要望にとどめておきますけれども、1つ要望です。新清掃工場に関連しての部分で残土の扱いです。
聞き取りの際聞いたのは、今の残余容量が100万立方メートルということだったんですけれども、単純に今の答弁を聞きますと、56.9万立方メートルの残土を覆土として使用する、閉鎖時にそれを全部活用するということですから、一般的にというか、素人的に考えてしまうと、半分以上が埋まってしまうという感覚になります。先ほど職員の方といろいろやりとりしたんですけれども、可燃ごみであれ何であれ、どうしても下がっていくということもあったり、その計算様式があるようで、すぐにはちょっと出せないようだったので、これは要望として、後日資料として提出していただければと思います。
残土の扱いについてでありますけれども、残土が64万立方メートルということで、焼却灰埋立地のところに仮置きをするということではあります。ただ、いずれにしても、前に出された分で、最終処分場の残余年数にはやっぱり大きな影響を与えると思っています。ですから、とにかく現在、これからその最終処分場の延命を図るとしたら、1つには、市民の皆さんからの御協力によるごみの分別とごみの資源化の推進、そしてもう1つは、新清掃工場については4つのコンセプトと5つの基本方針というように市のほうで出していますので、これに基づき選考委員会あるいは検討委員会のほうで十分に検討していただいて、本市にとって最も有効な施設建設に取り組んでいただきたいということをまずは要望とさせていただきたいと思います。
あと、戻って、市民サービスと人事異動についてでありますけれども、今6つの視点ということで、人事ローテーションの配慮した配置だとか、事務部門と事業部門の交流、そして原則新採用者については窓口業務の配置、そして異動希望についての配慮、そしてフォロー部分については再任用職員の配置等々を言われました。ただ、現実に今そういった中堅職員、あるいはチームリーダーの方がいろいろ異動してしまった中で、1つの事業の流れということでの引き継ぎの部分、どうしてもその流れの部分ではどこかで判断しなければならない部署が出てきます。そうしたときに、異動して来た時点で、その流れがわからないままに事務引き継ぎだけをやったとしても、適正な判断というのは出てこないんじゃないかと思うんです。ですから、そういった場合、どうしても縦の部分じゃなく、横糸をどう通すかというのは今までの課題なんですけれども、この部分についての考え方を今後出していかなければならないんじゃないかと思うんです。ただ、単に人事異動で中堅職員がいなくなったから困った困ったということではなく、課のチームがお互い支え合う体制ということが必要ではないかと思います。
そういう意味では、これまで課長会議とかが逐次行われているようでありますし、例えばチームリーダーについても、何か問題があればチームリーダーの会議を行うということも聞いていますけれども、それぞれ1つの課であれば、なおさらそれぞれの事業の部分で重なる部分が出てくると思うんです。そういった部分をお互いが補うということでは、ある種チームリーダー会議というのもまた考えていってもいいのではないかと思うんですが、それによって横糸を通し、そしてまたお互いが支え合うといったこと、どうでしょう。その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
あと、窓口業務についてでありますけれども、新規採用の方をいきなり窓口というのは、就職した時点が4月ですから、3月、4月、5月といえば非常に混雑いたします。そうしたところに新規採用の方をいきなりやったとして、困りませんか。正直私はサービスの低下もそうですけれども、業務がスムーズに回らないんじゃないかと思うんです。新規採用ばかりじゃないです。異動で初めて窓口に入った人たち自身も一番困るんじゃないですかね。そういう意味では、やっぱりフォロー役というのは必要になってきますから、聞き取りの際もそれは無理ですと言われたんですけれども、あえてまた聞かせていただきますが、時差異動というのは考えませんか。例えば窓口だとか、ある種そういった時期的なものを考慮に入れた時差異動というのはどうなんでしょうね。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと
指定管理者制度についてでありますけれども、時間がございませんので簡単にいきます。基本方針策定に当たってゼロベースで取り組んでいくということでありましたので、策定に当たって今後それらをどのように進めていくのか考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、2点目の質問ですけれども、第三者機関によるモニタリングの実施も検討したいということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。そこで、もう1つの提案ですけれども、先ほど申し上げた雇用不安についてです。基本的に恐らく3年ないし5年の契約期間になっていますけれども、雇用不安を解消させるとしたら、3年ないし5年を1つのワンクールとして、その都度第三者機関による評価をさせながら、最大3クール、原則3クールまでという契約はできないものでしょうか。それによって継続性が出ますし、1回ごとの指定管理者がかわるということになれば、指定管理者を受けたほうの職員もその都度雇用不安に駆られてきます。契約時期になれば、かわる場合もありますから、もう落ちついていられないじゃないですか。ですから、そういった継続性を持たせることについてちょっと考えてみてはいかがでしょうかということで、ちょっと見ましたら、地方自治法の244条の2の2項と10項と11項、これら全部を網羅しながら条例の中に入れることによって、この契約期間の部分を変えていくことは可能ではないかと思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
それから、新幹線開業対策についてであります。事業計画の部分で連携イベント支援の募集ということでたしか200万円予算措置されていますけれども、これが5月で募集、6月で決定ということになっていますけれども、この連携イベント支援の募集状況についてお知らせいただきたい。というのも、先ほど商店街といろいろな連携が今後必要だということで申し上げておりましたので、こういった連携イベントについてもどういう状況になっているのかちょっとお聞きしたいと思っています。
さらに、実はこれは商工会議所の方から年間のイベントのスケジュール表をもらったんですけれども、結構あります。観光コンベンションや卸売市場、観光課など、いろいろ入っています。自分たちでもどこでどういうことをやっているかというのがわからないので、そういったものをもっともっと大胆に提案していく、そしてその中に新幹線開業対策としてばんばんこちらからものを突っ込んでいく、あるいは入っていくというのが必要だと思っていますので、こういった連携イベントという部分についてはどういう状況なのかをまずは聞いていきたいなと思っています。
あと、新幹線広場でのイベント等についてでありますけれども、これはちょっと確認だけです。当然周辺の三内、石江あるいは油川各町会、この方々にも当然声をかけて、そのイベントに参加するということでよろしいんでしょうか。その点の確認だけをお願いします。
102 ◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
103 ◯総務部長(福士耕司君) 斎藤憲雄議員の人事異動に関する2点の御質問に順次お答えいたします。
まず1点目は、課内での横糸を通す意味で、チームリーダー会議が必要ではないかということでございますけれども、議員、御提言のとおり、まさしく必要だと考えておりまして、実際、課長のもと、あるいはチームリーダー同士で適宜実施しているという状況でございます。
それから、2点目の年度初めなどで窓口が非常に混雑する部門では、時差異動が必要じゃないか、できないかという御質問でございます。市の事務は基本的には年度単位で進められておりまして、定期人事異動は4月1日に行うことが合理的かつ効果的と考えております。ただ、例えば市民課の窓口など、年度末とか、年度初めに非常に混雑するところも確かに存在しております。そして事務引き継ぎをしっかり行うことで、あるいは他課からの応援を受けるということで、市民サービスの低下を招かないように対応はしてきておりますけれども、実はことしの4月も非常に混雑していまして、市長から直ちに対応するようにという御指示もございました。また窓口のほうから、繁忙期に窓口業務になれたベテランがいなくなりますと、どうしても市民を待たせてしまう状況になるということも聞いております。例えば高松市では、市民課等の窓口部門につきましては、窓口が混雑のピークとなる4月の1週間程度異動をずらしてやっているということもあるようです。したがいまして、その辺の先進市の状況も調査しながら、また現場の意見も聞きながら、対応策を検討していきたいと考えております。
以上です。
104 ◯議長(渋谷勲君) 次に、市長公室長。
105 ◯市長公室長(田中道郎君)
指定管理者制度につきまして、まずは第三セクターの基本方針の今後の検討の方向についてというお話であったかと思います。御存じのとおり、昨年度10月に第三セクターに関しまして外部の評価委員から評価をいただきました。その中で抜本的な改革が必要という評価を受けました法人が多く存在するということで、市といたしましては、ゼロベースで抜本的な改革、すなわち廃止、縮小、統合等も含めて検討していくということにしております。
続いて、
指定管理者制度の契約期間について、例えば3クールごと繰り返すというようなやり方も含めて契約期間を変えることについてどのように考えるかという御質問であったかと思いますが、雇用不安に対応してということでの御趣旨であったかと思います。これに関しましては、
指定管理者制度というものが競争原理が働くことになりますので、長期的な雇用を確保するということは困難ではございますが、指定管理者の指定に当たって、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるように、指定期間を現在5年を基本として一定の雇用の継続性を確保しているところでございます。こうした
指定管理者制度の導入ということで、民間のノウハウや効率性を発揮していただくというような趣旨からいたしますと、現在のところ、この5年で進めていきたいという考え方でございます。
106 ◯議長(渋谷勲君) 次に、経済部長。
107 ◯経済部長(佐々木淳一君) 斎藤議員の3点の質問にお答えいたします。
まず最初の連携イベントの支援につきましてお答えいたします。
これにつきましては、事業計画書上ではそうなってございますが、実際は6月1日から30日までの期間で現在募集をかけてございます。「広報あおもり」等に募集を行って、市のホームページでも行っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。対象事業費は、事業費の2分の1か50万円の低い方ということですので、我々もこの連携イベントにつきましては期待してございますし、その推移を見守りたいと考えております。
それから、2つ目のイベントスケジュールに市のほうもどんどんコミットしていって、その中に入っていってほしいということと、3つ目の町会等にお声がけをしているのかという御質問でございますが、当然三内、石江地区等も含めまして周辺の町会には、さまざまなイベントにつきまして連携を図っておりますし、お声がけもしております。さらに、現在、新城小学校、三内西小学校、三内中学校、それから各商店街等との連携を図るべく、水面下でさまざまな動きをしておりますので、今後、進められてきますさまざまなイベントと連携を図って、それは今後しかるべき時期に皆様のほうにまたお話ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯議長(渋谷勲君) 22番斎藤憲雄議員。
109 ◯22番(斎藤憲雄君) 再度の御答弁ありがとうございます。あと4分ですので、意見、要望で終わらせていただきます。
異動の関係については、実は先ほどは事務部門だけを言ったんですけれども、やっぱり事業部門のほうも十分に考慮に入れないとまずいのではないでしょうか。例えば水道業務でも、本などをいろいろ見たんですけれども、自分たちのわからない技術といったものがありますよね。断水の際についても、本管を切って、それをどのようにして水を開くかとか、水圧をどのようにして減らすかということがあるようで、やっぱりそれらができて初めて一人前の職員だと認められるということが本に書いてありました。ですから、今団塊の世代が大量退職していくという中で、人が足りなくなったからそっちに移すとか、あるいは中堅、技術職は3年ないし5年プラス2年ということになっていますけれども、そういう画一的なものじゃなく、それぞれの職場の人員配置というか、言い方は悪いんですけれども、何年生が何人というような年数での職員配置がどうなっているか、そしてその中でどのようにして指導できる職員がいるのかということを、それぞれの職場の状況を十分に配慮してやっていかないと、やっぱり技術断層が起こって、引き継ぎが出てこないんじゃないかと思うんです。
ですから、ぜひそういった点を含めて、そういった技術職は特に職場の状況というのを十分に把握した中で人事異動していただきたいと思いますし、先ほど総務部長が言いましたように、異動の時期をずらすことも含めて検討したいということでありますので、それらもぜひ十分な検討をお願いしたいと思います。
あと、
指定管理者制度については、ゼロベースというのもそうなんですけれども、昨年10月に出された評価報告書を見た段階で、抜本的改革については―もう既にこれまで12月、3月議会と2回の議会を越してきて、包括外部監査報告が出て初めて手をつけるというのも、またという感じはするんです。その前から手をつけているのであれば、それはそれでよろしいんですけれども、やはりもう1回この基本方針、ゼロベースの中で廃止とかを含めてやっていくわけでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、やはり5年契約となると、どうしてもそれぞれ雇用不安を起こしますので、それらも十分に考慮して進めていただければと思います。
終わります。
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110 ◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
111 ◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時14分散会
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